2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
事前にいただいた調査結果では、非常用電源、六割はあるというふうにしていますが、これは、ハード面の整備だけじゃなくて、実はソフト面で、ほかのところから持ってきて代替電源を使えるというようなものも含んで六割ということですので、まだまだ足りないのではないかと思います。
事前にいただいた調査結果では、非常用電源、六割はあるというふうにしていますが、これは、ハード面の整備だけじゃなくて、実はソフト面で、ほかのところから持ってきて代替電源を使えるというようなものも含んで六割ということですので、まだまだ足りないのではないかと思います。
検証を踏まえ、被害想定地域の代替電源・通信の事前確保マニュアルをぜひ策定していただきたい、そう考えますが、総理の御見解をお願いいたします。 続いて、豚コレラ対策です。これも政府の対応は問題です。 豚コレラ発生は昨年九月。しかし、政府はワクチン使用の判断をためらい、その間に野生イノシシが感染を拡大させ、今や感染は十一府県に上りました。
被害想定地域の代替電源・通信の事前確保についてお尋ねがありました。 現在、政府による検証を行っているところでありますが、その中では、当然、今回の被害発生後の代替電源・通信の確保状況についても検証を行う考えです。 その上で、この検証結果を踏まえ、御指摘のマニュアルを策定することも含め、必要な対応をしっかりと検討してまいります。
そういう意味では、何で代替していたかと申しますと、石炭及びＬＮＧが主たる代替電源でありまして、そのような中で、二〇一四年でいえば、ＣＯ2の排出量は一〇年比で約年間一万トン増加をし、電気料金も産業用で四割増加するといったような状況でございまして、先ほどの消費量が減った背景には、そのような電気料金の上昇ということもあるというふうに考えてございます。
原子力事故以来、我が国の原子力発電の代替電源は、大体、これを見ると、石炭火力が代替エネルギーになっているのかなと思っておりますが、経産省としてはどう考えているのか。 そして、三点目の、高効率石炭火力発電所のＣＯ2削減能力は、先ほど横光先生からの指摘もありましたけれども、どれぐらいなんですか。
具体的には、電源車等の可搬型の代替電源設備、それからポンプ車等の可搬型の注水の設備、こういうものを高台に分散して配置をするというようなことを求めております。
代替電源とおっしゃいましたが、海外では、スウェーデンで二〇〇六年七月に、代替電源と言われる四系列全ての電源が失われたという事件も起きております。
○倉林明子君 もう既に大きく上回っているということで、今後この石炭火力を規制していかないと、原発が稼働できない場合、代替電源ということで石炭が補うことになるという最悪な事態になりかねないと私思うんです。 環境省に質問します。法対象となる一連の石炭火力の案件について環境大臣意見が提出されております。経済産業省に対する意見の概要を説明してください。
なぜこんなことになるのかといいますと、日本では、原発事故や不祥事でとまるたびに、その代替電源として石炭火力に依存してきたんですね。だから、原発、石炭火力ペア、これを最優先にすることがエネルギー政策のベースにされてきたんです。なぜ石炭火力なのかというと、安いからですね。
具体的には、非常用ディーゼル発電機等の非常用電源設備の多重化、多様化、それから水密化、それから、重大事故対策として、さらに代替電源設備、これはＳＢＯが非常に今回の事故の教訓でありますので、そういったことを踏まえまして、可搬型と常設の代替電源設備等の設置を求めているところでございます。
資金使途については、むしろ、原発の稼働停止が続く中、代替電源確保のための燃料コストの増加、あるいは一般的な安全対策の強化が必要という観点から、当社からの資金ニーズに対応したものでございます。
代替電源として再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るにしても、その発電コスト自体はまだまだ高く、変動性の高い電源ゆえに、バックアップ電源のコストが別途かかってしまうという構造にあります。
追加の申請プロセスにさらに一年を要して、そのときのプラントの維持費と代替電源の費用がさらに必要になる。経済性を考えても問題だと。それから、電力供給の信頼性を考えても、代替するかわりの発電の方がよい、だから廃炉にするんだと。原発に全く固執していないんですよ。さっさとやめて違うことにしていきましょうという判断をしているんです。
それからもう一点、補助的な電源を高台に配置すべきという点でございますが、この点につきましては、全ての原子力発電所につきまして、今般の事故を踏まえまして緊急安全対策が実施されまして、高台に電源車や発電所を設置する等の代替電源の措置が行われたところでございます。
これは、本気になって某国がぽんと電源を撃つ、代替電源も撃てば、日本は大混乱に陥るということを残念ながら証明してしまった。 この原発テロ対策、アメリカは、例の事件以来、九・一一以来、相当原発対策、テロ対策をやっているんです。
次に、今年の夏の電力需給対策と原発の稼働期間及び代替電源の確保についてのお尋ねがございました。 今年の夏の電力需給については、仮に原子力発電所の再起動がなく、二〇一〇年夏並みのピーク需要となり有効な対策を講じなかった場合には、約一割の電力需給ギャップが生じる見通しとなっております。このため、昨年十一月にエネルギー需給安定行動計画を決定をいたしました。
また、緊急対応ではない中長期的な代替電源を明確に示さないことも問題であると考えます。この夏の電力対策と稼働期間についての明確な説明、四十年である場合の代替電源の確保について御答弁を求めます。 また、原発の管理について議論が必要です。今回の事故で改めて明らかになったように、原発は一度事故を起こすと、自衛隊や米軍まで出動するという事態になります。
他方、これまで、代替電源の確保、ポンプ車などの配備など、緊急安全対策を適切に実施した発電所は、今回の事故と同程度の地震、津波、全交流電源などに対応できるものとなっております。 緊急安全対策実施後の施設が現時点でどの程度の安全裕度を有するかについて、現在、ストレステストで確認しているところであります。
次に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所において、非常時に備えた代替電源や炉心冷却機能の確保等の安全対策への取り組み状況及び敦賀発電所三、四号機の準備工事現場を視察した後、濱田康男取締役社長等より、事故を踏まえた安全性向上対策やストレステストへの対応状況、雇用確保の必要性等について説明を聴取し、新たな安全対策の具体的内容や地域の電力需給の見通し等について意見交換を行いました。
原発依存から脱却して将来ゼロにするためには、当然、原発にかわる代替電源をどうしていくかという問題もございます。そうすると、まず一つはコストの問題、そして需給の問題、これが大きな二つですよ。国民生活にも多大な影響を及ぼす、企業活動にも多大な影響を及ぼす。 それで、まずコストの問題、避けて通れない問題ですね。
また、当事者であります東京電力では、原子炉の安定冷却や放射性物質の放出抑制のためのプロジェクトを着実に進めるために、持てる力をすべて注ぎ込むとともに、代替電源や燃料の確保によって、電力の安定供給にも全力を尽くしているところでございます。これらの取り組みの重要性にかんがみ、厳しい状況の中で着実に遂行できるようにするためにも、新たな支援の仕組みが早急に必要であると考えております。
特に、このＭＣＡもそうですけれども、それから先ほどの衛星携帯もそうなんですが、代替電源をどうやって確保するのかということが非常に重要な課題だと思います。こんなことも含めて先ほど申し上げました検討会で検討した上で、今後の対策に生かしていきたいと思います。
昨日、増子議員が経済産業委員会でも質問いたしましたが、原子力保安院は十九日もたった三月三十日に、他の原子力も危ないぞといったような緊急点検や代替電源の指示を出されましたが、安全・保安院も国民の安心、安全を無視した対応だと思いますが、原子力発電所よりもはるかに多い高レベル核燃料廃棄物やプルトニウムを貯蔵している六ケ所処理工場の三月十一日の地震の被害状況、六ケ所は震度四と聞いておりますが、この施設の直接